マーケターがこれまで以上にセキュリティに配慮すべき理由

なぜマーケッターがこれまで以上にセキュリティに気をかけなければならないか

＊この投稿はRSA Security社のCMO-SVPであるHolly Rolloさんの寄稿になります。

現代のマーケティングは驚くほどデータ中心の世界になっています。マーケッターはターゲティング、キャプチャリング、ナーチャリング、分析などを通じて、顧客の動き全てを予測することにフォーカスしています。そのためマーケッターは最新テクノロジーを常にキャッチし、IT部門、ファイナンス部門、HR
部門、営業部門と同じレベルで組織をデジタル志向に変革しています。これらはすべてより良いデータ、そこから導き出される洞察を得るためのものです。

ビジネスで勝つために、現代のマーケッターは目標達成し、引き合いを増加させ、価値を証明し、ブランドを進化させ、予算増を正当化する為、データサイエンティストやテクノロジーアーキテクトにさえなります。そして多くのケースでIT部門からのサポートはあまり受けられない環境でそれらを実践します。

私たちは上記を自分たちでやらなければなりません。シャドーITから会社の利益を守る為、私たちやIT部門は取り組んでいます。しかしシャドーITはIT運用に悪い影響があります。なぜなら現代のデジタル時代は、監視されない悪意のある人間の悪知恵と、データ保護とプライバシーに関する規制レベルの高まりに悩まされているからです。

消費者の個人データ（興味、購買行動、検索履歴など）は企業にとって宝物です。ただ、これらのデータを詐欺や違反（侵害）、悪意あるいたずらから最大限守る責任があり、それをしなければブランド評価や投資家をリスクに晒します。今後はリスクそのものに対する考え方が代わり、2018年5月25日以降は、組織として準備していなければこの4文字が企業戦略の前に立ちはだかるでしょう。：GDPR（一般データ保護規則）

GDPR（一般データ保護規則）は、欧州連合が個人データを守るために制定した新しい法律です（例：EU住民の個人データ）。これはヨーロッパ企業やヨーロッパでビジネスを行う企業のみに適用されるわけではありません。EUに住む人々のデータを集め、蓄積し、処理する全ての会社に適用されます。

マーケティング活動はデータセキュリティや規制上の要件に関するベストプラクティスを理解する上で、より良い仕事をしていますが、この件は業界を一変するでしょう。なぜならGDPRは企業売上ベースの罰金（最大で全世界の売上の4%に及ぶ）を含む、コンプライアンス無視に対する罰金を設けています。

私たちはマーケティング部門のリーダーとして大きな変化の中にいます。企業がデータを蓄積・保護することにおけるリスクを評価する方法が一変してきているのです。このことは他の分野にも変化が起こることを表します。データ保護はもはやIT部門やセキュリティ部門の問題というだけではなく、マーケティング部門も注意を払うべきビジネスリスクだということです。

これは大変な命題です。なぜなら企業幹部の多くは社内のインフラが脆弱なだけでなく、すでに誰かに侵入されているかもしれないということに気づいていないためです。おそらくGDPRについて聞くのが初めてかもしれませんし、その対策をどこから始めるべきかを聞くのも初めてかもしれません。これからお知らせする内容を参考に、マーケティング部門で準備を始めてみてください。

データインフラとセキュリティコントロールについて書面化しましょう

セキュリティポリシー、手順、リスク、プロトコルはありますか？EU住民の個人データをトラッキングしていますか？御社の暗号化、エンドポイント検出とレスポンス戦略はIT部門と連携していますか？

御社のデータ収集プロトコルを理解しましょう

御社はどのようにデータ収集していますか？オプトイン方式でしょうか？消費者のデータをトラッキングし、要望があれば削除するための仕組みはお持ちですか？

御社のインフラをGDPR基準に沿わせるべく、CISOと行動しましょう

社内のデータガバナンスがGDPRに沿うように前もって動きましょう。

変化するマーケティングリーダーは新しいイノベーションを取り入れるのが早く、会社を前進させるべく挑戦し続けます。変化の岐路にある現代、定量化可能な方法で組織を危険にさらしながらも、競争優位性を提供するという我々の願望は、現代のマーケティングプラクティスを新しいものにするでしょう。マーケティング部門はこれまでで最もIT部門と近い関係になります。

終わりに

いかがでしたか？今回この記事をご紹介したのは、セキュリティに関することはIT部門にさえ任せておけばいい時代ではなくなったことを認識する時期に来ていると感じているためです。マーケティング部門の方はセキュリティの専門家ではないため、自社のIT部門や外部企業にリスク対策を相談しつつマーケティング活動を行なっていきますが、今後はお互いがより近い立場でコラボレーションしていくことになると思います。

弊社にも「リスクを少なく早期にあるプロジェクトに関するサイトを立ち上げたい」といったご要望も増えていきています。今後も弊社の専門性を活かしクライアント様に価値を提供していきたいと思います。弊社のサービスラインナップについて、詳しくはこちらをご覧ください。