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この記事は「 White House deepens its commitment to Open Source 」の翻訳です。
この記事の目次

ホワイトハウスはDrupalを含むオープンソースへの関与を推進

昨日、ホワイトハウスはオープンソースへの関与をより推進する計画を発表しました。この計画では政府が独自に開発したソフトウェアは、他の連邦機関においても利用可能でなければなりません。そして、あらゆるプロジェクトにおいて、その一部分にはオープンソースを利用しなければならず、それらは公にシェアされるべきであるとの事でした。(以下参考)

federal source code policy


この計画は異なる政府機関間での成功事例の共有やコレボレーションをより容易にさせ、予算の節約に効果的であると思われます。

しかし、いくつかホワイトハウスに質問すべき事柄もあります。これに関しホワイトハウスは開発者からの意見を求めています。Drupalコミュニティーとしてはこの機会を利用し、30日間のフィードバック受付期間中にGitHub内で意見を述べたいと思います。

Drupalとホワイトハウスの関わりについて

ホワイトハウスはオープンソースとしてDrupalを利用してきた長い歴史があります。2009年の10月にWhiteHouse.gov(ホワイトハウス公式サイト)がDrupalでリニューアルされ、その後すぐにDrupalコミュニティへ貢献し始めました。これら2つの事柄はホワイトハウスの歴史の中でも初の事でした。"We the People" petitions platform”をはじめとするホワイトハウスのDrupalコミュニティへの貢献は世界中の他の政府や組織に採用されました。

この発表は非常に大きなニュースです。なぜなら、この政策は米国政府の根幹により一層オープンソースの普及を促す事になるでしょうし、より多くの政府機関が活発なオープンソースへの貢献者となりうるからです。私たちは課題を、より早く、共に解決し、米国の人々のためにより良いソフトウェアを開発する事ができるでしょう。

これから数か月の動向が非常に楽しみです。

終わりに

オープンテクノロジーを中央政府が積極的に活用することにより、ベストプラクティスを関係機関に共有し、同じ効果を低コストで実現しようとする意思が伺える記事でした。現在、日本の政府機関でもDrupalの導入は進んでいます。弊社の実績ですと那覇空港のプロジェクトや京都市との取り組みである「KYOTO OPEN DATA」などがそれにあたります。KYOTO OPEN DATAに関しては2017年度グッドデザイン賞も受賞いたしました。よろしければ参考にされてください。

(Photo by David Everett Strickler on Unsplash)

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この記事を書いた人 : Satoshi Kino

ANNAI 株式会社 CEO
 

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